熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
次に、生産性の向上とイ業農家の経営安定についてでございますが、本県イ業の中心地であります八代地方を初め本県の生産地帯は、灌漑排水、圃場整備等の生産基盤の整備が進められまして、省力機械化が積極的に導入されているため、一戸当たりの経営規模も他県に比べて著しく大きく生産性も比較的高くなっております。
健康で明るい社会の建設といったようなことと関連して若干申し上げますと、これも長年の私どもの希望であります南阿蘇大規模年金保養基地の建設計画がいよいよ具体的に推進をされようとしております。あるいは県で計画をいたしております総合保健センターの基本計画ができまして、その準備が進められていきつつある現況でございます。 あすを開く人づくりの推進。
その際、執行部からは、現在行われている調査は、本地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するもので、先日、七番目の調査井として千五百メートルをボーリングし、坑底温度二百二十四度の優勢な蒸気、熱水の存在が確認されたところである。今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請 願 ┌各常任委員会委員長報告 ┐ └予算特別委員会委員長報告┘ 第２ 第80号議案 教育委員会委員の任命について 第81号議案 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員の任命について 第３ 議第 ２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 議第 ３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 議第 ４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発
5 ◯海老原議会事務局長 議員等提出議案についてですが、資料１のとおり、議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例、議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則、議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林保護の改正を求める意見書、議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書が議長あて提出されております。
さらに、大規模広域防災拠点の整備や、「大和平野中央田園都市構想」の具現化に取り組まれるほか、奈良県立医科大学新キャンパスの整備や中央卸売市場の再整備、県域水道一体化等も併せて進められます。
〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） ２月20日、小林議員の「予算規模が拡大する中での県債管理目標について」の御質問における再質問に対する答弁の中で、「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆8,400億円」と申し上げましたが、これは「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆7,500億円」の誤りでございました。
こうした取組により、廃止後の繊維関係事業所の跡地に自動車部品メーカーや病院、大規模ショッピングセンター等が立地した事例があり、工業用水を空調用の循環水や部品の洗浄水等に利用してもらっている。 工業用水は地域の貴重なインフラであり、新たな業種の企業が立地する上でも大変有用である。
まず、低入札制度では、大規模な工事や総合評価落札方式を適用する工事は低入札価格調査制度を、小規模な工事は最低制限価格制度を適用している。 低入札価格調査制度では、契約の内容が適切に行われるか判断するための調査を行う基準である調査基準価格を設定し、入札価格がその価格を下回った場合は、落札決定前に低入札価格調査を行う。
中小河川改良事業阿久比川護岸工事 中小河川改良事業大田川護岸工事 中小河川改良事業神戸川水門改築工事 中小河川改良事業内海川橋りょう改築工事 中小河川改良事業神戸川護岸工事 中小河川改良事業柳生川地下河川工事 総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事 小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事
したがって、今後は１か月から２か月間隔で、計画的に約４万羽強の親鳥を導入して、本年12月には発生前の約33万羽の規模に戻る見込みである。
被害の規模が大きくなるに従い、ライフラインの復旧や、応急仮設住宅の提供に時間が必要となり、避難所生活が長期化し、二次災害のほかにも、飼い主の目が届かない間に放浪状態となるペットが発生することも懸念される。
一方で、こうした取組の多くは、通常は商工団体単位で実施されておりまして、地域や規模が限られますことから、ビジネスマッチングの機会を増やすため、今後、複数の商工団体が連携し、広域化して開催できるよう積極的に働きかけをしてまいります。
◯清水消防総監 特別区消防団の分団本部施設は、平時はもとより、大規模災害時等に消防団員が参集し、長時間の活動を行うための拠点として重要な施設でございます。 このため、東京消防庁では、分団本部施設の規模、機能及び設備が十分でない分団や老朽化の著しい施設を優先して整備に取り組んでおりまして、現在、面積要件などの基準を満たす施設は、全体の約八五％に当たる三百七十五棟でございます。
影響額であるおよそ千九百億円という金額の響きは、とても大きな金額になりますけれども、都財政の規模からすると、そこまで大きなウエートを占める金額ではなくて、減税に必要な財源を捻出することは不可能ではないように思います。
この成果をもとに、来年度よりもう少し大きな規模で実証していくことになるかと思います。別途、この技術を用いて施設を改築するときにまた募集することになるのですが、実際に企業がこれで増えてくるかどうかにつきましては、全国的に肥料化やリン抽出ということがいろいろと進んでいますので、それに関心をもっている企業などが増えているという話を聞いています。
昨年末に公表されたＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでは、風水害や地震などの危機ごとに、ハード、ソフト両面で取組を強化し、概算ではありますが、将来の事業規模も提示されています。また、強靭化に向けた将来の道筋が明確にされており、骨太な計画となったことを評価します。 一方で、今回示された事業規模の意義を明らかにしておく必要もあります。 まず、この事業規模はどのような考え方で整理されたのか伺います。